厚生労働省は7月29日、中央社会保険医療協議会（中医協）の「慢性期入院医療の包括評価調査分科会」（分科会長＝池上直己・慶大医学部教授）で、昨年度末 に実施した「一般病棟で提供される医療の実態調査」の集計結果を報告した。在院日数が91日以上の入院患者は、13対1入院基本料を算定している病棟 （13対1病棟）では17.9％、15対1入院基本料を算定している病棟（15対1病棟）では22.4％だった。
調査は、これらの入院基本料を算定する病棟の実態を知ることを目的に、厚労省が実施。13対１入院基本料、15対1入院基本料を算定しているそれぞれ250、500病院が対象で、それぞれ33病院、47病院分を集計した。
調査で得たデータを同分科会が分析し、来年度に実施する次の診療報酬改定の検討資料に用いる。
調査を実施した理由について担当者は、「13対1、15対1はこれといったデータを取ったことがなかった。長期に入院する人がいるのではないかという仮説の下にやってみた」などと説明している。
在院日数について、13対1病棟の入院患者1501人のうち、「91日以上1年未満」が196人（13.1％）、「1年以上」が73人（4.8％）。15 対1病棟では、3387人のうち「91日以上1年未満」が483人（14.3％）、「1年以上」が276人（8.1％）だった。
また、 医療が必要な度合いを示す「医療区分」別に在院日数を見ると、「90日以内」は、医療ニーズが最も低い「医療区分１」が1695人（43.9％）と最多。 以下、「医療区分2」が1366人（35.4％）、ニーズが最も高い「医療区分3」が799人（20.7％）と、医療ニーズが低いほど多かった。
一方、在院日数が「91日以上」は、医療区分2が420人（40.9％）で最も多く、医療区分3が332人（32.3％）、医療区分1が276人（26.8％）だった。
