県境を越えた医療の連携の在り方を探ろうと、新潟を含めた東北７県の医療機関の職員有志が「東北７県医療連携実務者協議会」を設立した。７日に仙台市内で初会合を開く。医師不足や医療機関同士の役割分担などの課題について、近隣の医療機関が協力して向き合い、解決に向けて行政区分にとらわれない連携の強化を目指す。
各県内で、二次医療圏単位の連携組織は設立されつつあるが、県境を越えての組織設立は全国的にも珍しいという。
現在、７県の病院など約１００医療機関の連携担当者が参加。医師不足などを背景に、急性期・回復期など患者の状態に応じた医療機関の役割分担の必要性が増しており、定期的に開く会合で近県同士の情報交換を進める。
代表世話人を務める東北厚生年金病院（仙台市宮城野区）の作間宏教医療連携課長は「医師不足が深刻な東北では、県境にとらわれない連携推進が特に必要。実務担当者同士で顔が見える関係を築き、限られた医療資源を有効に活用する方策を考えたい」と話す。将来は、国や自治体に対する政策提言なども目指すという。
第１回の会合は、仙台市若林区の仙台市急患センターで開催。津軽保健生活協同組合健生病院（弘前市）、岩手県立中部病院（北上市）など９病院の医療連携担当者が現状を報告する。
協議会についての連絡先は東北厚生年金病院医療連携センター０２２（３８８）９５９３。
【出典】河北新報（１１/５） http://www.kahoku.co.jp/news/2009/11/20091105t73019.htm
