東北の自治体、介護施設に失業者派遣　雇用対策、人材会社と連携

東北の自治体で人材派遣会社などと組み失業者を介護福祉施設に派遣する取り組みが広がっている。

福島県や山形県がこのほど求人を開始、青森県でも12月から始める。雇用情勢が深刻化するなかで、介護福祉の分野では人手不足が解消されていない。各県は同分野で失業者を少しでも継続的な雇用に結び付けたい考え。

ただ未経験者が厳しい介護の現場でどこまで定着して働くことができるかは不透明だ。

各県は国の交付金を活用した「緊急雇用創出基金」事業などの一環で、介護福祉施設への失業者の派遣に取り組む。

実際に雇用するのは人材派遣会社で、県はハローワークなどを通じた求職者の募集を受け持ち、給与などの経費も負担する。介護福祉施設側は当面、人件費を抑えられるが、現場で未経験者を育成する責務を負う。